外国人技能実習制度は、我が国で培われた技能、技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として創設された制度です。

開発途上地域等の人材育成ニーズに応えるとともに、受け入れ企業にとっても、外国企業との関係強化や経営の国際化、社内の活性化に役立つといった効果もあります。

一般的に受け入れ対象職種に該当する企業は、弊組合のような監理団体を通じて技能実習生を受け入れることができます。

入国する技能実習生は、実習実施機関（受け入れる企業）と雇用関係を結び、実践的な能力を高めるために3年間の技能実習に入ります。

技能等の修得は、事前に作成した技能実習計画に基づいて行われます。